1983-05-24 第98回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
なお、先ほど年産七十万トンの出炭規模と申し上げましたが、年間フル出炭になりますのは着手から第六年度でございまして、それまでの五年間の総原価から開発期間中の政府補助金及び炭代収入を差し引きましたいわゆる開発費は、その間の金利六十八億円を含めまして百七十億円となります。
なお、先ほど年産七十万トンの出炭規模と申し上げましたが、年間フル出炭になりますのは着手から第六年度でございまして、それまでの五年間の総原価から開発期間中の政府補助金及び炭代収入を差し引きましたいわゆる開発費は、その間の金利六十八億円を含めまして百七十億円となります。
たとえば今度の災害を見ましても、現地の報告によりますと、大体炭代収入を除いても二十億程度の損害だ、こういうわけでありまするから、大へんな災害であります。
○西田委員 ただいまの御答辯によりますと、資金の借入までも炭鑛管理者がやるというお考へ方ですが、それでは炭代収入は本社に拂わないで炭鑛の現場に拂う、かようなお考えですか。